6次産業化とは

農林漁業者等が地域内で生産(1次産業)された新鮮で良質な農林水産物を素材として製品加工(2次産業)することによって付加価値を高め、流通・販売(3次産業)までを行うことにより、所得を増大することです。

6次産業化により、農林水産業の総合産業化を図り、農山漁村地域における所得の増大や雇用の場の創出を図り、地域活性化につながることが目的です。

「総合化事業計画」とはチャレンジする人を支える認定制度

農林漁業者等が、農林水産物及び副産物(バイオマス等)の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画に対して、国が認定し、支援するものです。
農林漁業者等の取り組みに協力する民間事業者(促進事業者)も支援対象です。

総合化事業計画の認定要件についてはこちらをご覧ください。

活用のメリット

総合化事業計画の認定を受けると、農林漁業者等が新商品開発や加工設備、直売所の設置等に取組む際に、融資や補助金等の支援を受ける権利が得られるなど、各種のメリットがあります。
※各制度の活用には一定の条件がありますので、サポートセンターや九州農政局へお問い合わせください。

「認定」後に得られる5つの大きなメリット

1.6次産業化プランナーによる総合的なサポート

構想段階から認定までの計画策定を支援。認定を受けた農林漁業者に対しては、計画に基づく事業の実施期間にわたり、プランナーが課題解決に向けフォローアップします。

2.事業者の取り組みに対する資金援助

※一定の条件クリアが必要です。

融資等
  • 無利子融資資金(改良資金等)の償還期限・据置期間の延長
    • 償還10年→12年、据置3年→5年
    • 上限額:個人5千万円、法人・団体1億5千万円
  • 促進事業者に対する無利子融資資金(改良資金等)の貸付
  • 短期運転資金(スーパーS資金)の貸付
    • 上限額:認定された個人1千万円、法人4千万円
    • 金利1.5%(平成24年11月19日現在)
  • 食品の加工・販売に関する資金についての債務保証
補助金
6次産業総合推進事業

農林漁業者の皆様が、新商品開発、販路開拓等を行う場合に必要な経費の一部(通常1/3)を支援します。新商品の試作品・パッケージデザインを開発するための人件費、資材購入費、成分分析等の検査費用、販路開拓に向けた商談会への出展費用が対象になります。

6次産業化推進整備事業

「六次産業化・地産地消法」の認定を受けた農林漁業者等の皆様が、6次産業化の事業展開に必要な農林水産物の加工・販売施設等の整備を行う場合、費用の一部(3/10以内、上限1億円)を支援します。

3.交付金

産地リレーによる野菜の契約取引について認定事業者のリスク軽減(交付金交付)

4.施設整備等の手続き

  • 直売施設等を建築する際の農地転用等の手続きを簡素化
  • 市街化調整区域内で施設整備(開発行為)を行う場合の審査手続きを簡素化

5.その他いろいろ

  • 農林水産省HP(本省及び各地方農政局等)において認定事業者名を掲載・公表
  • 広報誌、メルマガ等の広報媒体への掲載
  • 認定事業者向けの仲間づくり、研修会の開催、情報提供等さまざまな形でバックアップします。

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