総合化事業計画認定

「総合化事業計画」とは、農林漁業者等が地域の農林水産物の生産加工、及び販売を一体的に行う事業活動の計画です。国に申請し認定を受ければ、様々な支援を受けられます。

 

「総合化事業計画」の認定要件

(1)事業主体

農林漁業者等が行うものであること。
個人・法人は問いません。農林漁業者等の組織する団体(農協、集落営農組織等)も可能。

 

(2)事業内容

次の取り組みを行うこと

  1. 自らの生産等に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓( 認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに行ったことのない新商品の開発・生産)
  2. 自らの生産等に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善( 認定を受けようとする農林漁業者等がこれまでに用いたことのない新たな販売方式の導入)
  3. 1 又は2 に掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善

 

(3)経営改善

次の2 つの指標の全てが満たされること

  1. 対象商品の指標:農林水産物等及び新商品の売上高が5 年間で5% 以上増加すること
  2. 事業主体の指標:農林漁業及び関連事業の所得が、事業開始時から終了時までに向上し、終了年度は黒字となること

 

(4)計画期間

5 年以内(3~5 年が望ましい)

 

「総合化事業計画」の認定要件の申請から認定までの流れ

  • 農林漁業者等は、6 次産業化プランナーの助言を受けながら、6 次産業化の構想や事業計画の具体化を行います。
  • 農林漁業者等は、具体化した事業計画に基づいて、申請書を作成し、佐賀地域センターに提出します。
  • 提出された総合化事業計画は、九州農政局で審査されます。認定された場合は、九州農政局から認定通知が申請者に送付されます。

※九州農政局における総合化事業計画の認定は年3 回(5 月末、10 月末、2 月末)となっていますが、農政局への提出期限はそれぞれの2 ヶ月前(3 月末、8 月末、12 月末)となっています。

 

サポートセンター相談・支援→構想の具体化→事業内容、販売・資金計画等の具体化→認定申請書の作成・提出→総合化事業計画認定

 

「総合化事業計画」の認定のメリット

  • 農林漁業者向け無利子融資資金(農業改良資金)の貸付
  • 短期運営資金(スーパーS 資金)貸付
  • 新たな加工・販売等に取り組む場合に必要な施設整備にかかる経費に対する補助
  • 農林水産省のホームページへ認定事業者として掲載・公表

 

6 次産業化に取り組む農林漁業者等が、法に基づく事業計画の認定を受けると、上記などの様々なメリットがあります。

詳細については、こちらをご覧ください。

お問い合わせ

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